月別アーカイブ: 2016年2月

県庁にて


3日目となる提出議案の説明会が行われ、教育委員会と警察本部それぞれの議案の説明と質疑が行われました。
平成26年12月に議員発案で制定された「家庭教育支援条例案」を受けて、家庭教育支援員の配置など具体的な施策ができたことは素晴らしいことです。
議案説明会は今まで意見や要望に渡る発言を制約していましたが、今回は活発な意見という試みがなされたためにいつもより時間が長く行われました。
午後からは政務調査会の質問予定者会議に土木委員長として参加し、そのあと理事を務めている土地開発公社との打ち合わせを行いました。

2件の設立総会


昨日は午前中に国際交流団体のPTPIの設立、夕方は自民党岐阜県連の青壮年議員連盟の設立総会に参加させていただきました。
PTPIは高校時代の同級生のご縁で昨年からホームステイの学生さんの訪問先などのお手伝いさせていただいていましたが、新しい支部が立ち上がり活発な活動が期待できます。
自民党岐阜県連の青壮年議員連盟は新聞でも取り上げられましたが、私自身が青年部長を終えたときから60歳までの方々の活動の受け皿として必要性を訴えてきたので実現したことを大変嬉しく思います。
1日に偶然2つの新しい団体が立ち上がって関与できたことに感謝しながら、2つの団体が活発な活動ができるように頑張りたいと思います。

シニアクラブ


午前中に下中屋町のシニアクラブの総会にお邪魔してご挨拶をさせていただきました。
少し早めに伺ったので、始まる前に自治会長さんやシニアクラブの会長さんともいろいろお話しすることができました。
高齢化が進んでいるにもかかわらずシニアクラブの加入が進まず、会員が減少して解散しているクラブも出てきているようですがここの町内はお手本のような会です。
高齢化や災害対策として「地域の絆」ということが言われますが、実現するためにはいろいろな課題があると感じます。

提出議案に関する説明会


昨日に続いて「提出議案に関する説明会」が行われ、午前中に厚生環境関係、午後からは農林と企画経済の所管に関して執行部から説明と議員からの質疑の時間がありました。
一般質問で提案してきた施策、産学金官連携人材育成定着プロジェクト(2780万円)や岐阜ジビエのブランド化(6500万円)、大学との連携による県内就職促進(補正1070万円、次年度546万円)などが予算化されて嬉しく思います。
各務原市に関連した予算も、航空宇宙科学博物館関係5億1700万円)や成長産業人材育成拠点の整備(1億7190万円)はじめ多額な予算をつけていただき期待の大きさを感じます。
夕方には各務原商工会議所の方々に同行して、教育委員会と商工労働部に対して「各務原市内にものづくり学科の新設」の要望をしました。

県議会 定例会 開会


image平成28年度第1回岐阜県議会定例会が開会して、予算関係25件条例関係36件その他9件の議案が上程されました。
併せて「中小企業・小規模企業振興条例」「障害のある人もない人も共に生きる清流の国づくり条例」の2件が議員発案されました。
午後からは議案説明会が開催されて、総務委員会に続き土木委員会関係の議案についての説明が執行部から行われました。
夕方は岐阜県体育協会主催のスポーツ懇談会に、バドミントン協会の役員として参加する予定です。

明日から県議会


明日から県議会が始まりますが、二日前からジンマシンが発疹しておさまらないので午前中にかかりつけの病院で点滴を打っていただきました。
小学校の時にひどいジンマシンになったことがありますが、それ以来でなにか食べ物にあたったのかもしれないけど思い当たる節がありません。
点滴がよく効いてくれて発疹と痒みは夕刻にはおさまり、血液検査の結果についても問題ないと連絡いただいてホッとしています。
今回の定例会は来年度の予算や事業を審議する議会となり議案説明の時間や会期が長いので、職責に影響が出ないように体調管理に努めなければと思います。

岐阜県と大学との就職に関する協定


岐阜県と愛知学院大学が、大学生に県内企業にUターンやIターンを促すための「就職に関する協定」を結ばれたことが今朝の新聞で報じられました。
岐阜県がこうした協定を大学と結ぶのは初めてのことですが、昨年の県議会定例会で私自身が一般質問で提案したことが成果となって表れたことを嬉しく思います。
人口減少や若者の県外流出が岐阜県にとって大きな政策課題となっており、こうした具体的取り組みが着実に進められて若者が岐阜県に魅力を感じてもらえればと思います。
また県内企業にとっても人材確保というのは大きな課題になっており、こうした取り組みや県のバックアップが有効な施策になるように今後も頑張っていきたいと思います。
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平成27年7月2日 県議会一般質問 の内容
【若者の県内就職の促進に向けた取組みについて】
 次に、若者の県内就職の促進に向けた取り組みについてお尋ねします。
岐阜県内の高校を卒業する生徒の大学進学者数の状況を見ると、直近の進学者数は約9千5百人となっています。その内訳を見ると、県内への進学者は約1千8百人と全体の19%弱で、実に80%以上の若者が県外の大学に進学しております。特に、お隣の愛知県には約4千5百人が進学しており、県内の大学進学者の半数近くを占めております。次が東京都への進学で約6百人、6.3%、その次が京都府への進学で約4百人、4.5%という状況です。
このように具体的な数字を見てみますと、県内の若者の流出の現状が非常にわかりやすく把握できます。私自身も県外の大学に進学して、いわゆるUターンして、県内企業に就職した一人です。県外の大学に進学した岐阜県の若者が、一人でも多く県内に就職してもらえるように積極的に取り組んでいくことが、いったん流出した岐阜県の若者を県内に呼び戻す一番確実で、有効な方法ではないかと考えます。
先日も日本経済新聞に紹介されていましたが、大学と地方自治体が「就職支援に関する協定」を積極的に締結し始めているようです。岐阜県出身の学生が多い県内外の大学と県が個別に「就職支援に関する協定」を締結し、県内企業の魅力、あるいは就職やインターンシップの情報を提供することで、学生が岐阜県内企業へ就職する大きなきっかけとなることが期待できるのではないでしょうか?
「就職支援に関する協定」について、先日私は(母校・)同志社大学のキャリアセンターを訪問して、現在の取り組み状況や課題を伺ってきました。情報の共有は、大学と行政双方にメリットがあることから、既に多くの県から協定の申し出があるようですし、単独の県との協定にとどまらず、四国や中国地方といった地域単位での連携も進みつつあるようです。また今年から企業の採用活動時期が変わったことにより、就職を視野にいれたインターンシップを希望する大学生が大幅に増えることが予想されており、学生が帰省するタイミングで行うインターンシップの情報提供は「地元へ就職すること」の大きなキッカケになるだろう、というお話しは大変参考になりました。
県では、地方創生交付金を活用して、この4月に「地域しごと支援センター」を「岐阜県総合人材チャレンジセンター」に併設し、大都市圏における若者等の県内移住や就労を促進する取り組みを強化していますが、先ほど述べました県内の若者の流出状況も十分に踏まえながら、積極的な事業展開をしていただきたいと思います。地方創生という追い風の中で、今がこうした取り組みを加速させる絶好の機会ではないかと思います。

 そこで、商工労働部長に2点お尋ねします。
 大学生の岐阜県内への就職の促進に向けては、先ほどもお話しさせていただいたように大学と連携して取り組んでいくことが重要であると思いますが、県として今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか?

また、地方創生交付金を活用してこの4月に開設された「岐阜県地域しごと支援センター」では、大都市圏に流出した若者の県内就職の促進に向けて、具体的にどのような取組みを行っていくのでしょうか?
 学生に限らず、「他県に就職をしたけれど岐阜に戻って転職をしたい」という方々に対しても積極的な取り組みが必要だと考えますので併せてお答えお願いします。

審議会と評価員会議


県庁の会議室で午前中は「第49回岐阜県国土利用計画審議会」に土木委員長として、午後からは「平成27年度第2回県営公園指定管理者評価員会議」に参加しました。
国土利用計画については昨年8月に閣議決定された全国計画に基づいて来年度岐阜県計画の素案の策定が進められており、素案に対して数点について提案させていただきました。
指定管理者評価員会議の私の担当は「各務原公園」ですので、運用状況などの説明を受けた後に来場者を増やすための広報などについてご意見させていただきました。
県営公園は県民の憩いの場や観光の拠点として県行政も再整備を推進していますが、それぞれの公園の運営努力と県としてすべての公園を一元的に広報する必要を感じます。

平成28年度当初予算に関する資料


今日は日曜日にしては行事も少なく、先日配布された「平成28年度当初予算に関する資料」をじっくりと読むことができました。
各務原市に関する大きなものとしては、航空宇宙科学博物館の施設の建築設計やシアター映像の作成などに5億円を超える予算が付いています。
そのほかにも今までに取り組んできた若者の雇用や産業人材育成、ジビエのブランド化や産学官金の連携事業などが実際の事業として実現してきたことを嬉しく思います。
25日から県議会定例会が始まり議案説明のあと審議が行われますので、さらに詳しい事業内容を読み込みたいと思います。

人口減少


岐阜県の来年度予算の重点政策のなかには、少子化や高齢化そして人口減少に対する施策がたくさん盛り込まれています。
私も今まで人口減少問題について一般質問や委員会などいろいろな場面で提案をしてきました。
若者の県外流出が1つの大きな要因ですが、2015年の岐阜県の転出超過は5194人となっておりかなり深刻です。
若者が魅力を感じるまちづくり、雇用の確保、子供が産みやすい環境づくり、岐阜県内でも地域によって状況も打つべき対策も大きく異なりますので、県は市町村との連携と支援が大切だと思います。